姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
在り方審議会の答申では、市立高等学校の統合の理由として、学校施設の老朽化、建築後40年以上を経過した施設が全体の約８割を挙げ、今後市立高等学校３校へ学校施設の長寿命化、耐用年数90年に伴う工事を実施した場合、令和42年度、2060年度までに延べ約188億円の費用が必要となる試算をし、将来世代に過度な負担を強いるとしていますが、仮に１校に統合し新設した場合や、既存の施設を活用し１校及び２校に統合した場合
在り方審議会の答申では、市立高等学校の統合の理由として、学校施設の老朽化、建築後40年以上を経過した施設が全体の約８割を挙げ、今後市立高等学校３校へ学校施設の長寿命化、耐用年数90年に伴う工事を実施した場合、令和42年度、2060年度までに延べ約188億円の費用が必要となる試算をし、将来世代に過度な負担を強いるとしていますが、仮に１校に統合し新設した場合や、既存の施設を活用し１校及び２校に統合した場合
今すぐ、それを外して町の分をつけかえるのは、非常に経費的にも無駄もありますし、そういう形になりますので、既につけていただいている部分は、町全体の中で考える中で、そういう重なるような部分がありましたら、その部分については、もし今度つけかえるというような耐用年数が古くなりましたら、その部分については、町のほうが、また新たに設置するというようなことで整理をしていきたいと考えています。
管路は、上水道で約3,000キロメートル、下水道で約3,200キロメートルと膨大なストックがあり、そのうち法定耐用年数を超えるものは、上水道で約30％、下水道で７％、今後も増加していくことが確実であります。その全てを更新していくことは財政的にも対応する職員数の観点からも困難であると思います。
概要として、町の水道管の老朽化状況について、１９７０年代に布設された大量の管路が法定耐用年数の４０年を経過しており、更新はされているものの、全管路延長１８０キロメートルのうち、法定耐用年数の４０年を経過した水道管約８０キロメートルの管路が更新されていない。
空調設備は、機器の耐用年数を考慮し、設置から１５年を超えるものについて、更新を行うことを基本としております。 岩園幼稚園での３年保育は、試験的実施が３歳児の成長のみならず、４歳児、５歳児にも波及し、環境構成を４歳児、５歳児でも見直すきっかけになるなど、園全体の教育の質の向上につながったことから、本実施を決定いたしました。
質疑では、まず委員は、特別浴室施設の入替えは、不具合によるものなのか、もしくは耐用年数によるものなのかとただし、当局からは、設置から１０年が経過し入替えのタイミングであったため、より性能の高いものに入れ替えるとの答弁がありました。
また、公共施設の適正化に関する計画ですけれども、最初に策定をしたときから時間も経過して、今後は平成初期に建設された施設も随時耐用年数を迎えることになると思います。そのあたりについての見解をお願いいたします。 今回、交通結節点としてのバスターミナルの整備もされたことでもあります。社、滝野地域を中心とした公共施設の統合・移転・再配置を含めた中心市街地の在り方を検討するべきではないでしょうか。
しかしながら、庁舎の耐震化には多額な費用を要することから、庁舎の耐用年数や機能性、他の修繕箇所も考慮しながら、また、建て替えや移転など他の手法も含めて十分比較検討する必要があると考えておりますので、拙速に耐震補強工事のみを選択することはできないものと考えております。
なお、陸上競技場と第１野球場についても、昨年度末に県が策定したリノベーション計画においては、耐用年数経過後には施設更新をせず、明石城跡を生かした整備を検討と方針づけられておりました。しかし、同部会での議論やヒアリングにおけるスポーツ関連団体からの訴えもあり、陸上競技場のレーンの引き直しや第１野球場のスタンドや設備更新を来年度以降、順次、県側が行う方針が９月の部会で示されました。
例えば安全性や耐用年数に関する考え方は、多くの公園が新設された昭和時代から随分と変わってきた基準があろうかと思いますので御教示ください。 最後に、ドッグランについて触れておきたいと思います。 本件を私が２００７年６月議会の一般質問で初めて取り上げて以来、１５年が経過しました。
当初、このような施設の耐用年数は２０年から２５年と聞いていたように思います。ここ数年、修理に多額の費用をかけながら稼働している現状から、次期処理施設建設に向けた検討を早期に進めるべきではないかと議会でも話をしてきましたが、本格的な整備計画の報告も明らかになっていないことから質問をいたします。次期ごみ焼却施設の建設には数年かかるのではないかと思うような特殊な施設であります。
そして、今後耐用年数を経過した管路が加速度的に進展することが確実な状況です。 令和３年度の漏水修理工事は303件で、例年でも300から400件の漏水が発生し、今後大きな漏水が断続的に発生することが懸念されています。 次に、下水道管きょについて。 管きょ延長は3,166キロで、老朽化延長は213キロメートル、老朽化率は6.7％で、全国老朽化率は5.1％でした。
◎黒川 住まい政策課長 予算要求時につきましては、太陽光パネルの法定耐用年数が１７年ということも踏まえまして、亀井第３住宅が、ちょうど１９年目を工事中に迎えるものですから、一旦は更新が必要という判断で予算要求をさせていただきました。
論点２の病院経営について、配管設備の老朽化について抜本的な対応が迫られている中、保全計画は立てているのか、の問いに対して、耐用年数が残り数年と明らかなものは保全計画に組み込んでいるが、それ以外は病院の建て替えの時期を見据えて、二重投資にならないようにメンテナンスをしていきたい。患者に直接影響する入院エリアだけでも可能な限り修理するとの答弁がありました。
固定資産の取得に要した経費については、取得年度に一括して営業費用として計上はせず、資産価値の減少に応じて、その耐用年数全体に振り割り、各年度において、その額を減価償却費として計上しております。目 資産減耗費は、主に配水管布設替えや老朽設備の廃棄に伴う固定資産除却費でございます。
他市においては、校舎等を民間で利活用されておりますが、市として今後も民間等への利活用は検討せず、耐用年数もまだある校舎を解体する方向で進めていくのか答弁願います。 以上、一般質問とします。 ○議長（小川忠市君） ８番長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長。
それで、病院が病院施設ということで３１年になりますので、当然、耐用年数の問題がございますので、今後も市民病院として、引き続き良質で安全な医療を提供していただくためには、やはり再整備の問題というのは非常に大きな課題であるというふうに考えております。 そういった中で、再整備を進めていくに当たりましては、やはり、これから検討すべきことが多々あるというふうに認識をしております。
改めて市民病院の今後の検討ということの御質問でございますが、答弁でも触れましたように、先ほども法人のあり方検討委員会の報告書において、病院の将来に向けた課題として、病院躯体や設備の老朽化という課題が示されまして、建築設備については耐用年数があることでありまして、築３１年がたつ中で、設置者である市といたしましても、市民病院が今後とも良質で安全な医療を提供していくために、再整備は重要な課題であるというふうな
朝来市の事例では、給水人口・年間有収水量・職員数の全てが減少したにもかかわらず地理的条件によってダウンサイジングが限定的という中、法定耐用年数を超えた老朽管の箇所が必ずしも漏水箇所ではないということから、市の持つ管路データと水道事業体の管路データ及び漏水データ、さらには土壌や標高、交通や建物等の環境データを基としたジャパンモデルから劣化予測を行った上で、朝来市の管路データと漏水データ・環境データを反映
例えば平成１８年に更新した熱源機器なんかがあるんですけれども、これが大体耐用年数２５年なんで、もう今１５年経過しています。あと１０年ぐらいならメンテナンスでずっと逃げていけばいいかなと思っています。そのメンテナンス費用も大体５００万から１千万ぐらい毎年かかるんですけれども、ただ、更新するとなれば３億とか４億かかってくるんで、これをどうするかということが悩ましいなと思っています。